特定建設業許可申請

**特定建設業許可申請**
経営業務管理責任者	事業主又は法人の役員で常勤の１名が許可を受けようとする建設業に関して５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること。
専任技術者	営業所ごとに専任の技術者を有していること。指定建設業については、１級の国家資格者であること。
財産的基礎	自己資本額が４０００万円以上で、かつ資本金額が２０００万円以上であること。流動比率が７５％以上であること。欠損の額が資本金額の２０％を超えていないこと。

**建設業許可更新申請**
許可要件	上記の新規申請に準じる。
決算変更届	過去５年分の決算変更届が提出されていること。
事務所調査	事務所の存在、経営管理責任者・専任技術者の常勤性等が確認される。

**一般建設業許可申請**
経営業務管理責任者	事業主又は法人の役員で常勤の１名が許可を受けようとする建設業に関して５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること。
専任技術者	営業所ごとに専任の技術者を有していること。
財産的基礎	財産的基礎が５００万円以上あること。

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許可に必要な要件をよく理解しており、要件を満たすことを証明する資料として何が必要なのかを把握しているのは行政書士です。個々のケースに応じて適切にアドバイスします。
「どんなときに、どんな書類を、いつまでに提出するのか」一番よく知っているのは行政書士です。各種変更の届出や更新手続きも、行政書士に任せておけば安心です。
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