| 株式会社 | |
| 設立形態 | 発起設立と募集設立の２つの設立方法があります。 |
| 発起人 | １名以上 |
| 資本金額 | 制限なし |
| 取締役の数 | １名以上 |
| 取締役の任期 | 最長１０年 |
| 登録免許税 | 設立登記の登録免許税は最低15万円 |
| 事業協同組合 | |
| 特色 | 中小企業等事業協同組合法に基づいて設立する協同組合です。 もっとも一般的になじまれている組合のひとつで、中小企業の事業者が集まって組合組織をつくるものです。 組合事業の主なものは、生産、加工、販売、保管、運搬、検査等を組合員のために行う共同事業、または組合員が事業をするために必要な資金の貸付、あるいは福利厚生施設を設けたり、経営や技術の改善のための研修、情報提供等の事業があります。 組合の事業を通じて組合員の事業の合理化、近代化を図っていこうとするものであり、法律上の多くの特典が与えられています。 |
| 出資金額 | 特に制限はありません。 |
| 発起人 | ４名以上必要です。 |
| 役員 | 理事３名以上 監事１名以上 |
| 登録免許税 | 無料 |
| 合同会社 | |
| 特徴 | 合同会社とは、会社法の規定により設立された持分会社の一つです。 株式会社においては、資本と経営は一致していないことを前提としており、資本家に経営を委任された取締役が実際の業務を執行します。 これに対し、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）は、資本家である社員イコール経営者であり、業務執行は原則として各社員が行います。 したがって、持分会社には取締役や監査役は存在しません。 さらに、合同会社は持分会社ではありますが、社員の全員が有限責任社員であり、出資全額の払い込みを要するという点で、合名会社・合資会社とは異なります。 |
